2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
この方針に沿って、エネルギー供給構造高度化法によって、二〇三〇年度に非化石電源比率四四％の達成を事業者に課すことなどによって、石油火力発電から、相対的に燃料価格が安い他の電源への代替を促してまいりたいと考えています。
いずれにしましても、環境省としまして、非化石電源比率の目標を達成できるよう、経済産業省さんと連携を図って必要な協力を行っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。
その上で、今の状況でございますけれども、二〇三〇年四四％目標の達成に向けて、現状、二〇一七年度の非化石電源比率の全国平均が約一八％であるといったことも踏まえながら、早ければ二〇二〇年度にも中間評価の基準となる目標値を設定し、毎年目標値を引き上げていって四四％まで持っていく、このような方向で議論が行われているところでございます。
なお、この非化石証書は、小売事業者が、エネルギー供給構造高度化法によって課せられた非化石電源比率を二〇三〇年度までに四四％とする義務の達成状況の報告に活用してもらうことも可能ということになっております。 こういったいろいろな効果が相まって、この非化石電源の維持、そして投資インセンティブを高めることに資する、そういったマーケットになるのではないかというふうに期待をしております。
例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。
御指摘のとおり、お尋ねの高度化法におきまして非化石電源比率を四四％という目標を定めまして、二〇三〇年までに達成していく。
○岡下委員 電力事業者側も、電気事業低炭素社会協議会を設立して、自主目標を掲げて取り組んでいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入ベースが鈍化して、原子力発電の再稼働が順調に進まない現状において、我が国の非化石電源比率が二〇三〇年度時点で四四％をはるかに上回る水準に達すると見込むことは、私は、不可能、現時点では無理だと思います。
そして、次に非化石価値取引市場の創設について見ていきたいんですけれども、中間取りまとめにおきましては、エネルギー供給構造高度化法のもとで定められた、再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源比率を二〇三〇年度に四四％以上にするという小売事業者の目標を達成することと、需要家にとっての選択肢を拡大し、ＦＩＴの国民負担の軽減という二つの目的を達成するためだとしております。
御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％以上にするということが求められておりまして、卸電力取引所では非化石電源と化石電源が区別されないために、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとりましては、高度化法の目標達成が容易でない
エネルギー供給構造高度化法に基づく、二〇三〇年度に非化石電源比率を四四％以上にするとの目標は、二〇三〇年度の排出削減目標を達成する観点からも非常に重要だと思っております。 環境省といたしましても、御指摘の高度化法第十六条の規定を踏まえ、非化石電源比率の目標が確実に達成されるよう、経済産業省との連携を図って必要な協力を行ってまいりたいと思っております。